岸田首相 退任か 自民総裁選に不出馬を表明

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複数の記者が手を挙げて質問の機会を求めている中、岸田文雄首相の記者会見は打ち切られた。

岸田文雄首相（67）は14日、9月の自民党総裁選での再選を目指さない意向を表面した。岸田総理大臣は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べ、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。

首相は冒頭発言で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、「国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは極めて遺憾だ」と語った。「信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はあり得ない。総理・総裁として、政治の信頼回復に向けて自民党の体質を一新すべく、先頭に立って戦う」としたが、政治改革の方向性については「これから確認される事実に基づいて、明らかにする」と述べるにとどめた。

また、首相は「明日、速やかに人事を行うことが適切と判断した。早急に必要な手続きを進める」と述べ、14日に人事を行うことを表明した。「これから年末にかけて重要な政策決定が続く。私自身が党の先頭に立って国民の政治への信頼を回復することに全力を尽くし、政策の推進に支障が生じることがないように政府・与党を挙げて高い緊張感を持って臨む」と語った。

自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件による逆風が続く中、次期衆院選や来夏の参院選を戦うためには人心一新が必要と判断した。令和３年１０月に発足した岸田政権は約３年で幕を下ろす。

そして「30年続いたデフレ経済に終止符を打つための賃上げや投資の促進、電力需要の大幅な増加などに対応するためのエネルギー政策の転換のほか、大規模な少子化対策の実行や防衛力の抜本強化、それに、強固な日米関係を基礎にしたG7広島サミットの開催や、分断が進む国際社会で協調に向けた国際的な議論をリードし、外交を多角的に展開することなど、大きな成果をあげることができたと自負している」と述べました。

さらに「日本が直面する難局は、本当に厳しい状況だ。総裁選挙では、われこそはと積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を戦わせてほしい。そして、新総裁が選ばれたあとはノーサイド。主流派も反主流派もなく、新総裁のもとで一致団結、政策力・実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらいたい。そして、大切なことは、国民の共感を得られる政治を実現することだ。それができる総裁かどうか、私自身も自分の1票をしっかり見定めて投じていきたい」と述べました。